小松島市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会議（第３日目） 本文
このような中，福祉事務所関係における低所得者向けの支援としては，本年６月定例会議初日に補正予算の議決をいただき，まず，生活福祉課所管においては，同一世帯に属する全員が市民税均等割非課税の世帯等に対し，１世帯当たり１０万円を支給する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業を，また，児童福祉課所管においては，児童扶養手当受給世帯や市民税均等割非課税世帯等に属する１８歳まで，なお，一定の障がいがある
このような中，福祉事務所関係における低所得者向けの支援としては，本年６月定例会議初日に補正予算の議決をいただき，まず，生活福祉課所管においては，同一世帯に属する全員が市民税均等割非課税の世帯等に対し，１世帯当たり１０万円を支給する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業を，また，児童福祉課所管においては，児童扶養手当受給世帯や市民税均等割非課税世帯等に属する１８歳まで，なお，一定の障がいがある
◎ 吉見委員 住民税非課税世帯等臨時特別給付金のことでお尋ねします。世帯全員が非課税の人に渡すというんですけど，３人とか，５人とか住んでいて，これは世帯が全部ばらばらになっているという場合は，これは例えば，５人おったとして，３人は非課税でないと，あと２人は非課税やと。
まず、令和４年３月より支給を開始いたしました令和３年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の進捗状況と事業の制度改正により新たな支給要件が追加されたことについて申し上げますが、この事業につきましてはコロナ下において生活、暮らしの支援が受けられるよう令和３年度分の住民税非課税世帯、もしくは令和３年１月以降にコロナの影響で収入が減少し非課税となることが見込まれる家計急変世帯に対し１世帯当たり
とりわけ開会日における先議では，速やかなる議決を賜りました，住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金給付のための補正予算につきましては，特段の御配慮を賜りました。様々な困難に直面した方々が速やかに生活の支援が受けられますよう事務手続を進めておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
本定例会議では，まず，令和４年度一般会計補正予算（第１号）案につきまして，住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金に関する２つの給付事業を速やかに実施する必要があることから，本日の開会日における先議をお願いいたしたく，その他の議案に先駆けて提案させていただきました。 ただいまより，概要を御説明いたしますので，特段の御配意をお願い申し上げます。
まず、去る１月１２日開催の臨時議会においてご承認をいただきました住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の進捗状況についてでありますが、この事業はコロナ下において生活、暮らしの支援を受けられるよう住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり１０万円を支給するものでございます。
───┼─────────────────────┼─────┨ ┃2)総 務 費 │３戸籍住民 │住民基本台帳事務費 │ 4,549┃ ┃ │ 基本台帳費│ │ ┃ ┠───────┼──────┼─────────────────────┼─────┨ ┃3)民 生 費 │１社会福祉費│住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業
まず，新型コロナウイルス感染症関連の新たな経済対策として，現在実施しております住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業を中心に，国の保育士等処遇改善臨時特例国庫交付金を活用した，幼稚園教諭，保育士等に対する処遇改善のために要する費用，学校における感染症対策や学習保障を迅速かつ柔軟に実施するために要する費用，さらには，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に市立保育所や小学校の感染予防対策
◎ 南部副委員長 非課税世帯の臨時特別給付金についてお聞かせいただければと思います。 今回，２つあると思うんですが，臨時特別給付金はプッシュ型だと思いますので，何月ぐらいに対象者のほうに封書が届くような状況になるのか。
内容といたしましては，昨年１２月の国の補正予算の成立に伴い実施いたします，新型コロナウイルス感染症関連の新たな経済対策としての住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業を中心に，新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業について，申請期間の延長に対応するために必要な経費や，新型コロナワクチンの３回目接種に要する経費のほか，併せて，市役所本庁舎東側にあります川南ポンプ場の改修に係る経費について
既に議案第５６号の追加提案におきまして子育て世帯への臨時特別給付金を給付するに当たり、１人当たり５万円を給付するために必要な事業費及び事務経費を追加提案しているところでございます。これは、当初、政府は、原則１０万円相当の給付に関し、年内に５万円を現金で、令和４年春に残りの５万円相当をクーポン等で給付することとしていたためでございます。
また、令和２年度子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けた公務員で、令和３年９月３０日時点で石井町にお住まいの方、石井町で児童手当の要件児童でない高校生世代、平成１５年４月２日から平成１８年４月１日生まれの児童の保護者の方、中学生以下の弟、妹がいない高校生世代──平成１５年４月２日から平成１８年４月１日生まれの児童の保護者の方及び令和３年１１月に出生した児童手当支給対象児童──新生児の保護者の方については
続きまして次に、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金給付事業についてご説明申し上げます。 この事業は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、その影響を受けている子育て世帯を支援する観点から、高校生世代までの子供がいる世帯に対し、その対象児童１人当たり５万円を給付する国の事業で、実施に要する給付事業と事務費については全額国庫補助となっております。
これは，本定例会議開会日に先議によりお認めいただきました子育て世帯への臨時特別給付金に関し，当初は１８歳以下の子どもを育てる世帯に対し，１人当たり５万円の臨時特別の一時金を支給し，これに加えて，来年春の卒業・入学・新学期に向けて，子育て世帯に係る商品やサービスに利用できる，１人当たり５万円相当のクーポンを基本とした給付を行う旨の国の方針が示されておりました。
政府は今回，１８歳までの子育て世帯に臨時特別給付金の支給を決定いたしました。子ども一人当たり１０万円相当の給付が予定されています。そのうち，年内に５万円の現金支給が先行して行われ，残りの５万円についてはクーポン給付を基本としていますが，自治体の実情に応じて現金給付も可能だと見解を示しています。 少子化対策は避けては通れません。
◯ 田渕保健福祉部副部長 このたびの臨時特別給付金は本則給付の方のみが対象になりますので，特例給付の方は対象とならないようになっております。 ◎ 井村委員長 ほかにございませんか。
本定例会議では，まず，令和３年度一般会計第７号補正予算案につきまして，子育て世帯への臨時特別給付金給付事業を速やかに実施する必要から，本日の開会日における先議をお願いいたしたく，その他の議案に先駆けて提案させていただきました。 ただいまより，概要を御説明いたしますので，格段の御配慮をお願い申し上げます。
６月補正予算案に計上している緊急支援策第11弾のうち、市民向けの主な事業ですが、子育て世帯への支援といたしまして、昨年度に引き続き新生児１人当たり10万円を給付する新生児臨時特別給付金給付事業を計上するとともに、低所得の子育て世帯に対し、実情を踏まえた生活支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業を計上いたしておりますが、国の給付対象に加え本市独自の施策として、住民税均等割のみ課税となる世帯
３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費1,748万5,000円の追加で、内容といたしましては、１節報酬から11節役務費までを事務費分といたしまして、また18節負担金、補助及び交付金として低所得の独り親世帯への臨時特別給付金として１人当たり一律５万円の339人分、1,695万円を計上したもので、財源は全て国費でございます。 次に、歳入について御説明いたします。
国においては、昨年度、特別定額給付金が支給され、本市も独自の支援として特別定額給付金の支給基準日以降に生まれた新生児に対して、鳴門市新生児臨時特別給付金として国の給付金と同額の支援を実施してまいりました。